信販大手各社は、バブル時代の不良債権処理にめどをつけ、今後は業容回復に力を注ぐものと見られますが、そうした「負の遺産」は本当に解消されたのでしょうか。銀行が抱えていた不良債権の中でも、ノンバンクは突出していました。特にバブル時代、「都銀の別働隊」とまで言われた信販会社は、豊富な資金を都銀から受けて不動産担保融資などの事業金融に手を染め、巨額の不良債権を残したのです。ノンバンクが大口融資先になるほど借り入れが多いのは、他人資本に頼らざるを得ないその事業構造にあります。ノンバンクは、基本的に手数料と金利収入が利益の源泉ですから、規模のメリットがなければ売り上げは伸びません。信販会社は加盟店で売り上げが発生すると、直ちに立替払いを行うために、加盟店に購入代金を支払わなければなりません。しかも分割払いですから、支払い回数が長期になればなるほど、利用者から回収する代金は後手に回ります。その間の運転資金などが必要ですから、借り入れがかさんで有利子負債が巨額になるのは当然のことなのです。銀行から借りた融資に見合うだけの収益が安定的に確保できなければ、返済は行き詰まります。これに拍車をかけだのがバブル時代の事業金融でした。
フリードマンは、予想がいつもはずれて為替差損を被るような投機者は、競争的な市場で生き残れず、次第に淘汰されるとして、長期的には予想の当たる投機者だけが市場に残ると主張した。そうであれば、長期的には、的確に予想する投機家だけが投機市場に残ることにより、為替レートの安定化が図られることになる。しかし実際の変動相場制の下での為替レートは、彼らが考えていたよりもはるかに大きく変動した。例えば円高になる場合にも、徐々に円高になるのではなく、ごく短期間に急速に円高になることが多かった。そのような急激な円高が人々を不安にさせ、将来の見通しを不透明にして、人々をさらに円投機に走らせ、さらなる円高をもたらすといった、バブル的な現象が起こることも稀ではなかった。このような事実は、現実には、予想が当たらない投機者は長期的にも排除されないことを示している。
楽天銀行は、最低預入金額が10万円からと、利用しやすいものの、金利にはあまり魅力がありません。ボーナス時期に行なわれるキャンペーン期間には、住信ＳＢＩネット銀行やソニー銀行では、1年物定期預金で「アコーディオン7」を上回る0・8〜0・83％の金利を提供しているからです。あおぞら銀行や新生銀行は金利に魅力はあるものの最低預入金額が高く、利用しにくいという特徴があります。デリバティブを使った金融商品には、一見、投資家に有利な金融商品に見えるものの、その実態は、金融商品をつくって販売する金融機関だけに有利で、利用する投資家に不利な商品が少なくありません。仕組みが複雑で、投資家にはその実態がよくわからず、表面的な数字（投資家に有利に見える数字＝金利など）にごまかされて利用した投資家が、こんなはずではなかったと悔やむケースも少なくありません。しかし、満期特約付き定期預金は比較的わかりやすく、金融機関と利用者の双方にそれなりのメリットがある金融商品と言えるでしょう。投資家には中途解約すると不利（元本割れの可能性がある）、満期は銀行が自由に決められるという不便な面はありますが、それは事前にわかっていることです。しかも、金利は事前にすべて確定しており、その意味では安心して利用することができます。どの時点で満期になっても、通常の定期預金の金利を上回る高い金利が保証されています。